緊急事態宣言




2021.1.2.


 馬鹿なマスコミが大騒ぎをしているのと、東京が1000人を超える感染者を出したことから都知事が政府に緊急事態宣言の要請をすると言うことのようなのだが、同じ大都市でもアメリカのニューヨークやロサンゼルスと比べたらお話にならないくらいに感染者の数は少ない。
 こんなことで緊急事態宣言をだしていたら、アメリカやヨーロッパはいったいどうすれば良いというのだろうか。
 馬鹿で無節操なマスコミは、騒ぎ立てれば視聴率が上がると言うことで、大騒ぎを繰り返しているのだが、ほんとうに重大事なら正月にだって同じようにデーターを出して危険性を訴えなければならないはず。所が、お正月となったとたんに数日前までは朝から晩まであれほどの時間を使って事態の分析をしたり、政府批判を繰り広げていたのに、ぴたっと新型コロナに関する情報の発信を止めてしまうわけで、全く本気度がない。それこそあの騒ぎはいったい何だったのか、と言いたくなってしまう。
 これは日々のテレビの時間枠を埋めるためと、どうせ埋めるのなら視聴率が稼げそうな話題をとりあげるということで騒いでいるだけなのだ、と言うことをお正月の番組編成で、テレビ局自らが明白にしてしまったのだ。
 それなのに、都知事は馬鹿なマスコミの言うがままに緊急事態宣言を要請することを検討しているらしいが、なんだか軽すぎる気がする。
 そもそも都知事自身が最近まで何度も言ってきたことの筈。現状では、緊急事態宣言をだしても効果は殆どないと。
 緊急事態宣言をだすのであれば、法整備を行ってヨーロッパや台湾のようにコロナが蔓延している最中に様々なところに出向いては、中高年の人々にうつすと言うことを無自覚にやっている者に対して、厳罰に処することが出来るようにしないと、自分たちは感染してもたいしたことがないと言うことからいくら専門家や知事たちが家にいるようにと言い続けても気にもかけない。こうした一番危険なことをやっている輩にたいしてなにもしないで、危険なことをやっていない業種のお店がしっかり規制を守ってしまい、その結果日本経済全体がひどい打撃を受けるという事態になる危険性が極めて高い。
 今でも最初に出した緊急事態宣言の悪影響が色濃く残っていて、観光関連の業界は存続の危機が続いているわけだし、観光関連の業界以外の企業もその多くは赤字に苦しんでいるために、来年の就職戦線は氷河期になると言われている。それなのに、再度の緊急事態宣言を出したらいったいどうなるのか。
 ようやく、ここへ来て持ち直してきていた業界も再度の緊急事態宣言を出せば、またもや収益の急降下は確実となり、失業者や自殺者が激増することになるだろう。
 したがって、どうしても緊急事態宣言をやりたいというのなら、東京などの大都市だけにしてもらいたい。
 東京都のように1日で1000人を超える感染者数を出すようなところもあれば、これまでの感染者の数を全て集めても1000人に満たない県もたくさんあるというのに、そうした県にまで東京都と同じことを要求するのは、悪平等というものだろう。
 さらに、大阪や愛知県のようなところでは、大都市とそうでないところでは感染者の数は大きく異なるはずなので、感染者の多い所だけを選別して行うようにするべきだ。実際、欧米のように日本とは桁違いに感染者が多い国々でもやっていることなのだから。









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