新型コロナの女王




2020.08.25


 新型コロナの女王と呼ばれている白鴎大学の岡田晴恵教授が、医者でも無ければコロナの専門家でも無いという報道がなされているのを見た。
 もう、新型コロナの感染者がマスコミで取り上げられるようになってからと言うものは連日様々なテレビ番組にご出演で、さぞや儲かったことだろう。
 テレビ番組では、感染症の専門家という紹介をされていたので、新型コロナの感染症に対しても詳しいのだろうと思ってみていたのだが、彼女はインフルエンザの研究をしていたと言うだけのことであって、新型コロナの感染症については素人同然だというのだ。
 彼女が言う、暑くなり湿度も増えてくれば新型コロナの感染者は激減するという話を信用していたのだが、現実には梅雨に入り湿度が高くなってからの方が感染者は増えているという状態だ。
 要するに、彼女は騒ぎ立てることで視聴率を稼ぐことが出来るというテレビ局の思惑通りに発言をしてくれる便利な存在だったということなのだろう。彼女としてもテレビ局の思惑に沿った発言をしていれば、頻繁にテレビ局に呼ばれるので短時間で通常では考えられないほどの多額の出演料がもらえる。要するに、お互いにとってWINWINの関係だったわけだ。
 彼女とテレビ局はお互いにとても良い関係を築いていたのかも知れないが、テレビという媒体の影響力は強力なので、その影響は計り知れない。
 コロナの女王の言うことを全国の主婦という暇人たちが聞いていて、岡田教授が言っていたというのを錦の御旗に、家族に対してとんでもない暴虐の限りを尽くしていたということもあるようなので、テレビ局や岡田教授にとっては単なる経済活動の一環なのかも知れないが、その悪影響は計り知れないわけで、きわめて大きな弊害をもたらす存在でもあると言うことなのだ。
 テレビ局の視聴率稼ぎの犠牲者は一般人の家族以外にも数多あるが、1例として、JRでは2020年4〜6月期はJR5社全てが最終赤字となった。赤字額はJR東が1553億円、JR西が767億円、JR東海が726億円、JR北海道が126億円、JR九州が51億円となり5社合計で3200億円を超える。
 こうした悲惨な状態だというのに、圧倒的多数の馬鹿な民衆はテレビの悪影響を受けて、再度の緊急事態宣言を出すべきだと考えている。
 こんな酷い経済状況で再度の緊急事態宣言を発令したら、日本経済は壊滅的な打撃を受けるということがわからないのだ。
 愚かな民衆だけでは無く、全国の多くの知事たちまでもが非常事態宣言を出すべきだと言っている。
 名古屋商科大学の教授が、
「消費税増税がGDPを引き下げる効果は、2021年1-3月期までで9兆円、すなわち年6兆円の1年半分ということである。コロナ感染症の経済的影響は消費税増税の後、6兆円落ち込んで年率1%で増加した場合と現実との差である。この差を2021年1-3月期までで合計すると41兆円となる。
 損失はサービス部門や旅行、飲食、エンターテインメント部門などに集中しているが、当然、この部門の所得消失は他の部門の需要を減らす。損失は、エコノミストの平均予測に基づいているが、これは、今後もコロナによる感染者や死者が爆発的に増加することがなく、厳しい外出禁止措置を取らなくても良い場合の予測だろう。それでも損失は41兆円に上る。
 これを大きく上回る損失に、日本経済は耐えることができないだろう。」
 と言っているが、この教授だけでは無く、多くの経済の専門家が言っていることでもある。
 知事になるような人というのは、人並みを超えた優秀な人物がなるものだと思っていたのだが、どうやら違っていたようだ。今現在でも回復には何年もかかるとされているというのに、さらに、経済に大打撃を加える政策を行うべきだというのは、ただ、テレビの言うことを鵜呑みにしているだけなのでは無いのか。
 いったい全国の知事というのは、これほどまでに馬鹿揃いなのかと、驚きあきれるしか無かった。










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